OBCマイナンバーサービス

最高レベルのセキュリティでマイナンバーを管理!
クライアント証明書による端末認証で
マイナンバーにアクセス可能な端末を限定

「OBCマイナンバーサービス」は、企業が必要とするマイナンバー対応業務を支援するクラウドサービスです。個人番号の収集・保管から利用・提供・廃棄まで、一連のマイナンバー業務に対応しています。

収集したマイナンバーの管理を行う担当者の認証には電子証明書認証が使われており、電子証明書がインストールされていないPCからは、保管しているマイナンバーにアクセスできないようになっています。

「OBCマイナンバーサービス」の概要

―― 「OBCマイナンバーサービス」とはどのようなサービスですか?

東京第二支店 菅野支店長

東京第二支店 菅野支店長

簡単に言うと、「OBCマイナンバーサービス」は、マイナンバーの取得から廃棄までのライフサイクルを一元管理するシステムです。主な特長として次の3つがあります。

1.マイナンバーの取得にかかわる業負荷を低務減できる

「OBCマイナンバーサービス」は、スマートデバイス入力、PC入力、担当者による一括登録に対応しており、番号取得にかかわる業務負荷を大幅に低減することができます。

2.マイナンバーを自社に持たず、セキュアなクラウド上に保管している

マイナンバーを自社内に持たず、セキュアなクラウド上に保管することで、漏洩リスクを低減することができます。 OBCマイナンバーサービスは、Microsoft Azureの日本国内のデータセンターのみで運用されており、収集したマイナンバー情報は分割化・暗号化したうえで安全に保管されます。

3.法令に対応したマイナンバーの取り扱いができる

「OBCマイナンバーサービス」では、必要なときにだけマイナンバーを抽出して利用できるように設計しています。番号取り扱いに関するガイドラインに準拠していますので、安心してご利用いただくことができます。 OBCの給与奉行、法定調書奉行をご利用のお客様の場合は、これらのシステムとOBCマイナンバーサービスがシームレスに連携します。 また、他社製の基幹システムとも連携できる仕組みも用意しています。

2つ目に、「どこでもキャビネット」のアカウントを持っていない第三者とのファイルのやり取りを実現する「ファイル送受信」機能です。この機能は、メールに添付できない大容量のファイルを「どこでもキャビネット」を経由して安全かつ簡単に受け渡すことができます。

最後に、「名刺管理」機能です。複合機やスマートデバイスから名刺データを「どこでもキャビネット」に登録することができます。登録した名刺はOCR処理され、スマートデバイスから参照・検索するだけでなく、電話や地図とも連携して活用できます。登録した名刺は、会社内で共有管理もできる。

これらの機能は、管理者がアカウントを発行し、かつアクセス権を付与して初めて利用できます。法人利用にはこの管理者機能が不可欠です。

[参照]OBC マイナンバーサービス HP: https://www.obc.co.jp/service/mynumber

お客様の反応

―― お客様の反応はいかがですか。

お客様からは、「UIが分かりやすいシステム」であるとか「マニュアルを読まなくても使える」などのお声を多数いただいており、特に操作性について高評価をいただいています。

マイナンバーの収集でも7割~8割の方が個人によるスマートデバイス入力やPC入力を利用する結果となっており、「OBCマインナンバーサービス」のおかげで迅速にマイナンバーの収集を完了することができた、とのお褒めの言葉も多数いただいています。

――電子証明書を初めて利用するお客様も多かったと思いますが、電子証明書に対する抵抗感のようなものはなかったですか?

あまりなかったように思います。営業的には、3段階の認証は煩わしいのではないかと心配した面もありましたが、逆に「安全でいいですね。」という感想のお客様がほとんどでした。

――マイナンバーサービスに電子証明書を採用したことで、何か営業的なメリットはありましたか?

マイナンバーは特定個人情報ですので情報漏洩のないように厳重に管理しなければなりません。また、マイナンバー制度自体も初めて運用する制度であったため、当初は不安を感じていたご担当者様も多かったと思います。
このような状況でしたので、電子証明書認証を前面に打ち出すことで、お客様に「安全な運用」をアピールできたのは営業的には大きかったと思います。

――サービスを採用される企業は順調に伸びていますか?

取締役 唐鎌 開発副本部長

「OBCマイナンバーサービス」は、OBCとして、クラウドを使った初めてのサービスだったのですが、今も順調に契約社数を伸ばしています。
マイナンバーの利用は、2015年1月にスタートしたわけですが、当初は当面必要なマイナンバーの収集を終えてしまえば、サービスの契約数も頭打ちになるのではないかと予想していました。しかし、ふたを開けてみると、2016年、2017年もコンスタンスに契約数を増やしています。マイナンバー関連業務を紙ベースで処理していた会社がマイナンバーや本人確認書類を紙の形で残すことなく管理できる本サービスに移行してきているようです。

システム開発について-NRA PKIとの連携

―― NRA-PKIの電子証明書をどのように利用されていますか?

開発本部 吉田 元気 課長

電子証明書は、管理画面にアクセスできるデバイスを限定する目的で使用しています。
具体的には、個人番号関係事務実施者や確認担当者のPCに電子証明書をインポートしておき、証明書がインポートされていないPCからのアクセスは排除するようにしています。
たとえ、ID・パスワードやワンタイムパスワードが漏洩したとしても、証明書がインポートされていないPCからはシステムに接続できないため、よりセキュアな運用が可能です。

[参照]OBC マイナンバーサービス HP: https://www.obc.co.jp/service/mynumber/security

―― 電子証明書を採用した技術的な理由があればお聞かせください。

クラウドサービスの場合、ID・パスワードやワンタイムパスワードが漏洩してしまえば、どこからでもアクセスできてしまいます。
このようなリスクを回避するためには、「このパソコンで作業してください」というデバイス限定ができる仕組みがあれば良いと考え、電子証明書を採用することにしました。
現在の技術レベルでは、高いレベルのセキュリティを実現できたのではないか、と思います。
特に電子証明書認証だと、不正なユーザーはサイトに行くことさえできない点が良いと思っています。他の方法だと、とりあえずサイトまではアクセスできてしまいますから。

――証明書連携で工夫された点やご苦労された点があればお聞かせください。

「OBCマイナンバーサービス」をご利用いただく担当者はITの専門家ではないので、運用がシンプルで操作も分かりやすいものでないと使ってもらえないと考えていました。
当然、電子証明書の発行・インポートなどの操作も手動では難しいため、電子証明書に関する運用を自動化する仕組みを用意しました。
リリース後も改善を進めて、今ではほとんどの電子証明書運用を自動化しています。もしかしたら、ユーザーは証明書を利用しているという認識がないかもしれません。

Corporate Profile
株式会社オービックビジネスコンサルタント

オービックビジネスコンサルタント(OBC)は、会計業務パッケージソフトウェア「勘定奉行」シリーズをはじめとした、企業向け基幹業務システムのパッケージソフトウェアメーカーです。主に中堅企業及び中規模・小規模企業にフォーカスしたソリューションの開発・販売及び保守等サービスを提供しています。
https://www.obc.co.jp/

開発本部
取締役 開発副本部長 唐鎌 勝彦 様

開発本部
課長 吉田 元気 様

営業本部
東日本営業部 東京第二支店
支店長 菅野 睦 様